【東京・港区】2025年7月11日 — 朝日証券株式会社（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：橋本英樹）は本日、金融機関・機関投資家とのパートナーシップ強化を今後の経営戦略の中核に据える方針を発表した。
創業以来、朝日証券は個人富裕層・法人顧客向けに資産運用・証券仲介・IPO支援・不動産証券化などの専門サービスを提供してきたが、資本市場の構造変化を背景に、今後は年金基金、地域金融機関、投資法人、信託銀行などとの協働による「機関投資家向けサービス」の強化へと舵を切る。
橋本社長は、「金融市場の複雑化に伴い、専門性・透明性・実行力がより求められる時代となっている。機関投資家との信頼ある対話を通じて、日本の資本循環に貢献していきたい」と述べた。
朝日証券はすでに、以下のような取り組みを本格化している：
- 機関投資家向けリサーチとアドバイザリー強化：経済・政策・業種別分析に基づく戦略提案の体系化
- ESG型ファンドの共同設計：地方銀行・公的機関と共同でのESGスクリーニング導入ファンドの設計
- 私募REIT・不動産証券化における共同事業：不動産運用機関とのクロスボーダー型案件の組成
- 信託スキームを活用した投資一任商品：長期資金の安定運用を前提としたファンド設計の展開
また、金融法人向けの専用運用レポートシステムや、投資法人のIR支援などにも注力しており、すでに一部信託銀行・証券投資顧問との連携が進んでいる。
今後の展望としては、アジア地域の年金系ファンド・機関運用者との関係構築も視野に入れており、橋本会長は「グローバル視点と日本的信頼構築を融合させ、長期的な資本支援パートナーとして存在感を高めていく」と強調した。
朝日証券は引き続き、「信頼に基づく資本形成支援企業」として、機関投資家の多様なニーズに応えるソリューションを提供し、国内外の金融エコシステムの一翼を担うことを目指している。
