少子高齢化の進展で労働人口が減少する中、高齢の労働者も増え、病気を抱えながら働く人の増加が推測されている。そのような環境の中、気 を抱える労働者の9割以上が就労継続を希望している実態から、「治療と仕事の両立」は今後、企業が取り組むべき課題の1つと言える。

そうした状況を踏まえ、ヤンセンファーマ株式会社は全従業員がやりがいと成長を感じながら働ける職場づくりを目指し、この社会課題に対する取り組みとして、治療と仕事の両立支援に関する新プロジェクトを2022年10月3日より発足した。新プロジェクト発足記者説明会とワークショップが実施された。

■日本社会が直面する課題のひとつのソリューションになることを期待したい
イベントは、ヤンセンファーマ株式会社 代表取締役社長 關口修平氏の挨拶から始まった。

ヤンセンファーマ株式会社は、世界最大級のトータルヘルスケアカンパニー、ジョンソン・エンド・ジョンソングループの医薬品部門だ。世界約150か国、約4万人の社員が従事しており、循環器疾患、代謝・網膜疾患、免疫疾患、感染症・ワクチン、精神・神経疾患、がん、肺高血圧症などの疾患領域において、きわめて深刻な病気と複雑な医学上の課題に取り組んでいる。同社では、革新的な医薬品をお届けすることを超えて、患者さんの課題に向き合い、それらを解決するためのさまざまな取り組みを行ってきた。

内閣府将来推計で見る50年後の日本によれば、日本は今後、少子高齢化の進展、労働人口の減少、高齢者の増加(高齢の労働者が増加)が見込まれる。そうした中での課題が病気を抱えている人の今後の就労継続だ。
平成25年度厚生労働省委託事業治療と職業生活の両立等の支援対策事業の調査結果によれば、病気を抱えて就労する人の92.5%が就労継続を希望しており、現在仕事をしていない人でも70.9%が就労を希望している。

平成25年度厚生労働省委託事業治療と職業生活の両立等の支援対策事業調査結果によれば、治療と仕事の両立の重要性に関する社内での研修・教育等の普及啓発を行っているのは、全体の3割に過ぎない。

メンタルヘルスや私傷病の治療と仕事を両立させるための課題としては、「休職者の復帰後の仕事の与え方、配置」、「再発防止」、「上司・同僚の理解が困難」で正社員規模が大きくなるほど、おおむね高まる傾向にある ※1。
※1 独立行政法人労働政策研究・研修機構2013年11月メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査

今後としては「治療とともに働き続けられる環境の整備」「制度の整備に留まらない組織として両立を支援する“ソフトパワー”」、この2つが重要な鍵となる。

關口社長は治療と仕事の両立について、「治療と仕事の配分が必ずしも50%ずつである必要はありません。治療の内容や時期によって柔軟に変動すべきだと思います。サスティナブルワークスタイルは、そのような環境づくりにおける上司の役割を再認識し、当事者とともに働き方を考える「納得して選択できる」、それをサポートする枠組みを提供します。サスティナブルワークスタイルの取組みが、働き続けたいと願う多くの患者さんについて治療と仕事が両立できる環境の整備に繋がること。そして私たちが暮らす日本社会が直面する課題に対する、ひとつのソリューションになることを期待しております。」と語った。

ヤンセンファーマ株式会社 代表取締役社長 關口修平氏

ヤンセンファーマ株式会社 代表取締役社長 關口修平氏が語る!「治療と仕事の両立支援」のための新プロジェクト

YouTube:https://youtu.be/kruVBRbhWwE

■治療と仕事の両立を支援したい
引き続き、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ人事部HR Leader 前川明日香氏より、「治療と仕事の両立支援」プロジェクトの概要説明があった。前川氏は、AllianceforDiverseAbilities(ADA)による調査を元に、「治療と仕事の両立支援」プロジェクトで目指すものについて語った。

ADAはジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループの従業員で構成されるEmployee Resource Groupの1つで、日本では2019年に発足。障がいの有無に関わらず、ともに働く社員が、それぞれの多様性を認め合い、活かしあうことで最高のパフォーマンスを発揮できる職場環境を形成することを目指し取り組みを行っている。

調査結果から、病気または障がいがあると回答した人の6割は、上司に病気や障がいのことを伝え、多くの人は何かしらのサポートを受けていた。その一方で、約3人に1人は、上司や同僚らと治療と仕事の両立に関し話をする中で、「体調や治療が仕事に与える影響」については理解を得ることが難しいと感じている。
また周囲も、病気または障がいを抱える人と一緒に働くことについて、そのサポートの仕方が分からない等の理由で、約3人に1人は心配や不安を感じている。

病気や障がいを抱える人からの具体的な情報の共有、会社からの配慮や支援についての情報共有があれば、一緒に働きやすくなるとの声もある。病気や障がいを抱える人は、今後積極的な取り組みが必要なこととして「両立支援に向けた社内カルチャーの醸成」、「利用できる制度の周知」、「上司や同僚らとの効果的なコミュニケーションの取り方」を挙げた。

「治療と仕事の両立支援」プロジェクトでは、対話でつくろう「サステナブル・ワークスタイリング」と題して、上司と部下の対話シミュレーションを通して上司が治療と仕事の両立支援において果たす役割と対話のあり方を学ぶワークショップを実施する。今後については、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ内に留まらず、他社とのコラボレーションなどを通じ社外にも広く展開していく予定だ。

前川氏はプロジェクトについて、「これまでご紹介してきた調査結果からは、治療と仕事の両立において上司が果たす役割、また上司-部下間の効果的なコミュニケーションの重要性がうかがえます。そこで私たちは上司-部下間のコミュニケーションを例にとり、シミュレーションを用いたトレーニングを開発しました。本プロジェクト、対話で作ろう『サステナブルワークスタイル』では、上司と部下の対話シミュレーションを通して、上司が治療と仕事の両立支援において果たす役割と対話の在り方を学び、治療と仕事の両立を実現する職場環境の構築を目指します。

この度、新しいプロジェクトとして発足し、今日初めて社員向けにワークショップを行います。今後は社内でより多くの社員にワークショップに参加に参加してもらえるよう働きかけるとともに、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ内にとどまらず、業界を超えて他社とのコラボレーションなどを通じ、社外でも広く展開していきたいと思っています。そうすることで、治療しながらても働き続けたいと願う患者さんにとって、治療と仕事を両立できる職場環境づくりに貢献できればと思います。」と語った。

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ人事部HR Leader 前川明日香氏

<調査概要>
調査期間:2022年8月18日〜9月2日
調査主体:Alliance for Diverse Abilities(ADA)
回答:ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ社員1,310人
調査方法:インターネット調査

■上司と部下の対話シミュレーションを実施
第2部のワークショップでは、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ統括産業医 岡原伸太郎氏によるワークショップが実施された。あらかじめ設定された条件下の元、上司や部下になりきって会話を進めるというものだ。あえて悪い事例も設定されている。

シミュレーション 1回目は「部下と一緒に考えず、寄り添わない上司」だった。
自分は本社マーケティング部に配属。「成果を出せるチーム、人材」と「業績向上」が何よりも大事で、 とにかく結果を出すことをメンバーにも期待している。・チームメンバーのパフォーマンスが落ち、成果や売上に影響が出ることを心配しているという設定だ。意識することは、「部下の希望は聞くが、相談に乗り一緒に決める姿勢はない。両立は難しいと思っている。」ということになっている。

シミュレーションに記載されていること以外は、自由に想像して話してよいということで、会話の結果、どういう結末になるかは、人によって異なるものだった。

一流のビジネスパーソンやスポーツ選手は、頭の中でシミュレーションを行い、現場に望んでいる。今回のワークショップは実践的な内容であることもあり、参加者にとって、よい体験になったことだろう。

健康な人でも、いつ、病気や障がいに見舞われるかはわからない。成果を第一と考える企業では、病気や障がいは単なる言い訳になってしまうことも考えられ、最悪、退職に追い込まれることもあるだろう。「治療と仕事の両立支援」プロジェクトが世の中に広まれば、そうした悲劇を未然に防ぐことができかもしれない。

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